• No : 481
  • 公開日時 : 2013/06/27 04:40
  • 更新日時 : 2019/06/17 17:07
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収入証明書で認められているものは、どのようなものでしょうか?

回答

下記いずれか1点のコピーをご提出お願いいたします。
■正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトの方
①「給与明細書」 直近2ヶ月分以上(社名入り)
②「納税通知書(証明書)」 毎年5~6月に交付されるため、基本前年度分で1~6月は前々年度分も有効
③「源泉徴収票」 毎年12月~1月に交付されるため、基本前年度分で1、2月は前々年度分も有効
④「課税証明書(所得証明書)」 証明する年の1月1日時点の住所地の市区町村の窓口で交付手続が可能です。
 
■自営業、自由業の方
①「納税通知書(証明書)」 毎年5~6月に交付されるため、基本前年度分で1~6月は前々年度分も有効
②「確定申告書」 毎年1~3月に作成されるため、基本前年度分で1~3月は前々年度分も有効
※第一表で税務署印が押印されているものに限ります。電子申告の場合は「受付日付・受付番号」の記載がある「税務署の受付メール(即時通知や受信通知)」もしくは「申告書等送信票」をご送付ください。
③「支払調書」 前年度分で1、2月は前々年度分も有効
④「課税証明書(所得証明書)」 証明する年の1月1日時点の住所地の市区町村の窓口で交付手続が可能です。
 
■年金受給者の方
①「納税通知書(証明書)」 毎年5~6月に交付されるため、基本前年度分で1~6月は前々年度分も有効
②「年金証書」 直近年度分
③「年金通知書」 直近年度分
④「課税証明書(所得証明書)」 証明する年の1月1日時点の住所地の市区町村の窓口で交付手続が可能です。

 

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